現在の理美容業界の市場規模は、美容業約2兆円、理容業約1兆円、合わせて約3兆円です。一方、美容師免許、理容師免許を持っていないと、開業することのできない規制業種でもあります。お客様の頭髪を整えるという点は同様ですが、理容師免許では、美容室を開業することはできないのです。美容業界においては、チェーン店の出店により都市部における競争が激化するなど厳しい環境が続いています。理容業界では、格安ヘアカット専門店の出現による平均単価の下落、また男性ファッション誌の影響を受け、美容室へとシフトする男性客が増えるなど、市場は縮小傾向にあります。3兆円の市場規模であるにも関わらず、最大手が占める市場占有率でさえ0.7％と低いものに過ぎません。 また、理容学校の入学者数は1,800人程度という現状があり、美容学校卒業生も、少子化の影響からこの10年間で減少するものと思われ、この面からも近い将来、確実に理美容の境がなくなるものと予想しています。 優秀な美容師は独立志向が強く、退職率が高いため継続的経営ができないという業界特性があります。これは、職人の徒弟制的風習の悪弊で、若いうちは安い賃金で働かせ、将来のキャリアプランを示してあげられないことが根底にあります。また、独立できても、お客様を惹きつける設備を持ったお店を開くには多額の資金が必要なため、多くの人が小さな美容室で独立し、その後の発展性の無い経営を余儀なくされています。 それならば、最初から駅前の立派なお店を転貸し独立させてあげようというのが私の考えなのです。暖簾分けで、店長に店舗経営者として独立してもらいFC（フランチャイズ）展開することで、ブランドを拡大していくのです。平均的な店舗で、面積50坪、投資金額5千万円（保証金1千万円、設備4千万円）、平均月商は1千万円です。独立してすぐにこの規模の店を経営することはまず無理で、私の場合は15年かかりました。さらに会計処理、トラブル解決とあらゆることを本部で対応しますから、FCオーナーはお客様の満足度向上と従業員教育に集中できる。当社はFCオーナーからロイヤルティ収入を受け取る。双方にメリットを生むことが、当社の暖簾分けシステムの大きな特長なのです。 もちろん、全ての人が経営者になりたいわけではないことも承知しています。現場で働き続けたい人のために、50代半ばまで現役の美容師でいられるシステムや、教育者、店舗のマネージャーとして長年の経験を活かすことができるポジションなどを創っています。 当社では、最大の財産は従業員だと考えます。優秀な人材を集めることが、当社の商品構成力を高めていきます。そのため、全国の美容学校にアプローチし、リクルート活動も積極的に行っています。美容師が辞める大きな理由は、この会社にいても将来がない、メリットがないと思うことです。当社では、努力に報いる、フルコミッション制の給与をはじめ、透明性の高い処遇を基本としています。クリエイティブな欲求を満たすために、ヘアコンテスト、ヘアショーの開催、アルテ・アカデミーでの研修の充実、年2、3回の海外研修や、ロンドンの提携サロンでの長期勤務など、モチベーション向上を促し、キャリアアップのための機会と場を惜しみ無く提供しています。いろいろなセクションに関わって働きながら、自分の将来に繋がるポジションを見つけていけるのが当社のやり方なのです。 このように、美容師が抱えやすいあらゆる負の要素を全て消し去り、プラス要素へと変え、誇りを持って働くことができる職場環境を提供することに力を入れています。 これまでお話しましたように、当社では入社後、美容師としての明確なライフプランを描くことができます。経営者になるもよし、プレイングマネージャーとして現場に残るのもよし、それぞれの美容師の自己実現を叶えていくことが、企業の成長に繋がると考えています。 現在は、東京、神奈川を中心に展開しています。今後は、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏に集中したドミナント展開をさらに強化していきます。出店は基本的に、鉄道沿線沿いの駅前路面店としていますが、神奈川の田園都市線沿線や、埼玉、千葉など場所によっては、駅から少し離れても駐車場のある立地のほうが便利な場合もあるでしょう。今後の展開においては、郊外型のサロンも実験的に展開していくつもりです。 2005年6月、関西圏を基盤とする株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（NY・NYと略）と業界内では初となる業務提携を交わし、アッシュのフランチャイズシステムを採り入れ、2006年7月1日には、株式交換により当社の100%子会社としました。同時に当社は、会社分割により持株会社となり、社名を「アルテサロンホールディングス」に変更しました。 東京、神奈川、埼玉、千葉の人口は約3,300万人で、日本の人口の約三分の一がこのエリアに集中しています。市場が3兆円あるなかの33%ですからここだけで1兆円あるわけです。当社がこの数字を、そしてNY・NYが関西で同じように展開することで、今年中に関東・関西合わせて100店舗、10年後には600店舗達成を目指しています。 今後は特に、経営統合とブランド創りに主眼を置き、毎年20%程度の着実な利益成長を目指します。業界のリーディングカンパニーとして、グループ全体で企業価値向上に努め、さらなる経営努力を続けてまいります。 お客様や従業員など、当社に関わる全ての人が、幸せになることができる会社を創りたい、これが当社設立当時からの経営哲学です。願わくは、お客様に株主になっていただき、お取引先の方々に支えられ、ファンドからも投資していただくことで、外部環境にも左右されない強固な経営基盤が築けるものと考えています。そのためにも、配当や株主優待を含め、投資家にとってメリットのある会社にし、さらに上のステージを目指していき、必ずや中長期ホルダーの方々に報いることのできる企業とします。今後ともご支援いただきますようよろしくお願いいたします。